個人事業主が税務調査に入られる確率

売上1,000万円以上が基準とか利益率が低いと狙われるなど、
税務署から税務調査を受ける可能性はどれくらいなのか、
個人事業主や会社の経営者なら気になるところで、
2013年2月26日に国税庁が実調率（税務調査が行われた割合）を公表しています。

http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/130226/shiryo/pdf/04.pdf


平成23年度に個人事業主は1.4%(法人は4.3%)となっていて、
平成10年度以降は2.0%を下回る確率となっています。

1.4%で考えると70年に1回、2.0%にしても50年に1回、
税務調査が行われるという確率なので、
よっぽど売上に対して利益を残していないとか、
売上規模が大きくなければ、
30代で開業したとしたら、
定年廃業までに1回あるかないかって感じだと思います。

ということで、
何でもかんでも経費計上しようなんてことは考えず、
たとえ税務調査に入られることになったとしても、
何の心配も無いような適正な会計処理を行いましょう。