個人事業主で税務調査の対象になった体験 事前通知編

税務署が公表している統計データ的に、
1.1%(90人に1人、90年に1回)の確立である、
個人事業主で税務調査になった私の体験で、
税務署から税務調査の通知を受けるまでをまとめました。

証拠を隠される可能性が有るとか、
特殊な事情が無い一般的な場合は、
税務調査の対象になったという事前通知があり、
実地調査の日程調整が行われることになります。

顧問税理士がいる場合は税理士に連絡があるようですが、
税理士がいない場合は、
当たり前ですが事業所に電話がかかってきます。

私の場合は外出中だったので電話に出れず、
納税時か確定申告か何かの用紙に記載した、
携帯電話の番号にも電話がかかってきてました。
��留守電にメッセージが残されてました。）

電話連絡がある時期は、
当初の実地調査予定日の2～3週間前で、
法人だったら1か月前とかもあるようですが、
私の前は1週間というよりも、
土日を抜けば数日前という感じでした。

税務署から電話連絡の内容としては
まず税務調査の対象になったと伝えられ、
様式として決まった通知内容があるらしく、
主な内容としては下記のようなものがあります。

「税務調査を行う税目」
個人事業主の場合は事業主の所得税が基本で、
消費税の納税義務があれば消費税が追加され、
青色事業専従者がいれば、
専従者の所得税も対象になるのが一般的なようです。

「税務調査の対象期間」
基本は直近過去3年分になるようで私も3年分でした。
脱税の可能性が濃厚な場合は5年分になることもあるようです。

「実地調査を行う日程」
いくつかの日程が示され、
都合が悪ければ調整をするという感じらしいですが、
私の場合は「この日に行きます。」というような
ほぼ決まっているような口調で決まりました。

実地調査の日数は平均2日らしいですが、
個人事業主だからなのか、
規模が小さいからなのか私の場合は1日でした。

「実地調査に来る人数と名前」
最近は特殊詐欺なんかがあるので、
名前は必ず伝えておくんでしょうね。

法人だったら2人で来る場合が多いようですが、
個人の私は1人でした。

「その他」
どの勘定科目を重点的に見たいのか、
私の場合は、売上、仕入れ、荷造り運賃、
アマゾンやヤフーショッピングなどに支払う販売手数料と言われ、
請求書などの証憑類と売上は月ごとの総額、
銀行口座の通帳を用意するように言われました。

ネットショップを運営している場合は、
他の科目に比べて高額になる、
販売手数料と運送会社に払う運賃が見られるんでしょうね。



最後に、
私は税理士を付けておらず、
独学の知識だけで帳簿をつけておりますので、
開業当初から「この仕訳で大丈夫かな？」
「いちおう事業に関係してるし経費でいいよね？」
という感じだったので、早く税務調査を受けて、
間違っているものは間違っていると、
きっちり線引きして欲しいと思ったりもしていました。

しかし、
税務署から調査対象になったと伝えられると、
軽くパニックになってしまい、
普通に話をしているつもりでしたが、
電話の内容の半分くらいが記憶に残っておらず、
メモの字が汚くて後から読めないものもあったり、
再度電話して確認するというような感じになりました。

なので、
まだ税務調査を受けていない方は、
こんなことを伝えられるんだという知識をつけておけば、
税務調査対象になったときに役立つと思いますよ。


以上　税務調査の事前通知の体験でした。