楽天の実証実験の数字の信憑性

楽天市場が先週金曜日に、
独占禁止法違反の優越的地位の濫用に違反しているとして、
公正取引委員会から調査開始の通知を受けたと発表しました。

恐らく楽天利用者に向けたメッセージであり、
株価対策ではないかと思っておりまして、
出店者に対して3,980円送料無料の強要の正当性は、
いまだに説明されていないと考えております。

15％くらい売上が増えた？新規顧客が増えた？
という言葉だけで、
実証実験を行った店舗は明かせないのは、
店舗のことを考えると理解できなくは無いですが、
通常時に前年同月比がどのような店舗なのかによって、
大きく15％の意味合いが変わってきますよね？

出店したばかりの店舗だとしたら、
15％増って言われても大したことないですよね？

私のように毎月マイナス数十％の店舗だとしたら、
15％増は効果有りとすることができると思いますが、
楽天の流通総額が毎期10％以上増えてると決算発表しているなか、
(流通総額が店舗の売上という意味ではないですが)
15％増は効果無しとも判断できますよね？

さらには、他の店舗が通常の送料設定をしている中で、
実証実験が行われた店舗だけが3,980円送料無料なら、
その店舗の売上が増えても理解できますし、
全店舗が3,980円送料無料になるなら、
売上増の効果は薄れると思いますよね？

しかも、実証実験の方法も明らかにされておらず、
単純に送料無料の設定を下げたのなら良しとしても、
楽天が特定の対象者に送料無料のクーポンを配ったのなら
通常時には無い集客力を使ったことになり、
15％増という数字に信頼性が無くなりますよね？

というよりも、
アフィリエイト課金増の時の経験がありますので、
楽天が発表する数字は信用できるものでは無いと、
大多数の楽天市場出店者が認識されていると思いますので、
私は退店いたしますが、
まずは公正取引委員会の調査が入っているということで、
3/18からの3,980円送料無料の強要は無期限延期し、
大きな顔をして発言する人の顔に泥を塗ったとしても、
独占禁止法違反による罰金を避けたほうが、
楽天にとっても良いんじゃないかと思います。